利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、Invoice Noteの利用条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をお読みください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの運営者（以下「運営者」）とユーザーとの権利義務関係に適用されます。
本規約と本サービス上の個別の案内が異なる場合は、個別の案内に別段の定めがない限り、本規約を優先します。

第2条（定義）

「本サービス」とは、運営者が「Invoice Note」の名称で提供する請求書作成・管理Webサービスをいいます。
「ユーザー」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人または事業者をいいます。
「ユーザーデータ」とは、ユーザーが入力または本サービス上で生成・保存した発行者情報、取引先情報、請求書、明細、PDFその他の情報をいいます。
「Standard」とは月額有料プランを、「Free」とは機能制限のある無料プランをいいます。

第3条（アカウント登録）

ユーザーは、正確かつ最新の情報を登録し、自らの責任でログイン情報を管理するものとします。
他人へのなりすまし、アカウントの不正利用または第三者への不適切な貸与・譲渡はできません。
未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、会計ソフト等を導入していない個人事業主・フリーランスを主な対象として、請求書の作成、PDF化、閲覧および管理を支援します。
本サービスは、会計ソフト、税務申告サービス、電子帳簿保存サービス、法令上の長期アーカイブサービスではありません。
本サービスは、税務相談、法務相談、会計処理、税務申告、法令適合性の保証、請求内容の正確性確認、取引の成立保証または債権回収を提供するものではありません。
具体的な機能は、本サービス上に表示する内容によります。

第5条（料金・無料体験）

新規登録後30日間は、クレジットカード登録なしで全機能を利用できる無料体験期間です。無料体験の終了だけを理由に自動課金されることはありません。
無料体験終了時にStandardを契約していない場合、アカウントはFreeへ移行します。
Standardは月額100円（税込）です。料金を変更する場合は、第15条に従い、適用時期と内容を事前に案内します。
Freeでは、サービス継続中、作成済み請求書の閲覧ならびに保存済みで保存期限内のPDFの表示・ダウンロードおよびアカウント管理を利用できます。新規請求書の作成、既存請求書の編集・複製、新規PDF発行、取引先の作成・編集、明細テンプレート編集および発行者設定編集は利用できません。

第6条（支払い）

Standardの決済にはStripeを利用し、クレジットカードで支払うものとします。
Standardは申込時から提供され、1か月ごとに自動更新されます。ユーザーが次回更新前に期間終了時の解約手続きをしない限り、次の1か月分の料金がStripeを通じて決済されます。
支払いが確認できない場合、合理的な猶予期間を設けた上でStandardの利用を制限し、Freeへ移行することがあります。
支払済み料金は、デジタルサービスの性質上、法令上返金が必要な場合または運営者が個別に認めた場合を除き、原則として返金しません。

第7条（解約）

ユーザーはStripe Customer PortalからいつでもStandardの期間終了時解約を申し込めます。
解約手続き後も現在の支払済み期間の終了まではStandardを利用でき、期間終了時にFreeへ移行します。
Freeへの移行後も、第5条第4項に定める閲覧・ダウンロード機能を利用できます。ただし、第9条の保存・削除方針および第13条のサービス終了時の取扱いが適用されます。
Stripe側に継続課金だけが残ることを防ぐため、Standard契約中のアカウント削除はできません。先に期間終了時解約を行い、Freeへ移行してからアカウントを削除してください。

第8条（ユーザーの責任）

ユーザーは、入力する取引内容、金額、税率、発行者・取引先情報、支払条件その他の内容を自ら確認し、その正確性および適法性について責任を負います。
ユーザーは、請求先担当者名、メールアドレス、住所、会社名その他第三者の情報について、利用権限の確保、通知その他適法な取扱いに必要な対応を行うものとします。
税務・会計その他の法令により請求書等の保存が必要な場合、ユーザーは本サービスだけに保存を依存せず、必要なPDF等を自らダウンロードし、適切な方法で保管するものとします。

第9条（データの保存・削除）

本サービスはユーザーデータの永久保存を目的とするものではなく、保存の完全性、永続性、無消失または常時復元可能であることを保証しません。運営者は合理的な範囲で安全管理およびバックアップに努めます。
一定期間を経過したデータは、運営者の保存方針に基づき自動的に削除される場合があります。現在、発行時に保存された確定PDFは、実際の発行日時から原則7年経過後に順次自動削除します。この7年は最低保存期間の保証ではなく、通常運用上の保存上限および削除ルールです。
前項の自動削除では、請求書のメタデータ、明細および発行時のスナップショットは削除せず、削除された確定PDFは再生成しません。ただし、アカウント削除またはサービス終了の場合はこの限りではありません。
ユーザーがアカウント削除を実行すると、請求書、確定PDF、取引先、テンプレートその他の本番サービス上の保存データは削除されます。バックアップ上のコピーは個別に即時消去できない場合があり、アクセスを制限した上でバックアップの世代ローテーションに従い順次消去します。
ユーザーは、法令上の保存義務および事業上必要な期間を自ら確認し、必要なPDF等を本サービス外に保存してください。本サービスへの保存のみで電子帳簿保存法その他の法令上の保存要件を満たすことを保証するものではありません。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
運営者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
不正アクセス、脆弱性の悪用、システムへの過度な負荷または本サービスの妨害
他人へのなりすまし、認証情報の不正取得または不正なアカウント利用
反社会的勢力の活動に利用し、またはその活動を助長する行為
その他、本サービスの安全または運営を著しく妨げる行為

第11条（知的財産権）

本サービスのプログラム、画面、文章、商標その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
ユーザーが入力したユーザーデータの権利はユーザーまたは正当な権利者に留保されます。ユーザーは、運営者に対し、本サービスの提供、保守および安全管理に必要な範囲で当該データを処理することを許諾します。

第12条（サービスの変更・停止）

運営者は、機能改善、保守、セキュリティ対応、法令対応その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更し、または一時停止することがあります。
計画停止またはユーザーへの影響が大きい変更については、合理的な方法と時期に案内します。ただし、緊急の保守、重大な障害その他やむを得ない場合は事前に案内できないことがあります。
Stripe、メール配信、ホスティング、クラウドストレージ、国税庁Web APIその他実際に利用する外部サービスの障害、停止または仕様変更により、一部機能を利用できない場合があります。

第13条（サービスの終了）

運営者は、本サービスの継続が困難または相当でないと判断した場合、本サービスの全部を終了できます。通常の終了では、原則として終了予定日の60日前までに、登録メールアドレスへの送信、サービス内のお知らせ、Webサイトへの掲載その他運営者が適切と判断する合理的な方法で通知します。
重大なセキュリティ問題、法令または行政命令、インフラ提供者の突然の終了、災害、重大な障害その他やむを得ない事情がある場合、運営者は必要な範囲で前項の通知期間を短縮し、または事前通知なく停止・終了できます。
ユーザーは、終了日までの通知期間中に必要な請求書PDF等をダウンロードしてください。終了日以降のオンライン提供、一定期間の保持または個別の復元対応は保証しません。
サービス終了後、運営者は、法令上保存が必要な情報を除き、合理的な期間およびバックアップの世代ローテーションに従いユーザーデータを削除できます。サービス終了後さらに60日間利用できることを約束するものではありません。

第14条（保証・責任制限）

運営者は、本サービスが完全に無停止であること、エラーがないこと、特定目的に適合すること、請求内容が正確であること、税務・法務上の要件に適合すること、外部サービスが継続することまたはデータが永久保存されることを保証しません。
運営者の債務不履行または不法行為によりユーザーに損害が生じた場合、法令上許される範囲で、運営者が賠償する範囲は通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害および特別損害を含みません。
前項の制限は、運営者の故意または重大な過失により生じた損害には適用しません。また、消費者契約法その他の法令により認められない範囲では適用しません。

第15条（利用規約の変更）

運営者は、法令の変更、機能・料金の変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の法令に従って本規約を変更できます。
変更内容と効力発生日を本サービスまたはWebサイトに掲載し、ユーザーへの影響が大きい変更は登録メールアドレスへの送信その他合理的な方法により、事前または適切な時期に通知します。

第16条（準拠法・管轄）

本規約および本サービスには日本法を適用します。
本サービスに関する紛争は、法令上認められる範囲で、運営者の所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。